法人にかかる税金の種類
法人の場合は利益の半分を税金で持って行かれる話は有名ですよね。
実際の所は課税所得額800万円超えの場合でも法人税率は23.9％が上限になりますが、その他にも多数の税金を取られるため、最終的には利益の半分程度しか残らない仕組みです。
利益を出すほど納税額が高くなるので、税金の支払い時期に向けてストックを作ったり、決算時期を意識して経費や事業投資を行うなど税金対策を講じるようにしましょう。
今回は法人にかかる税金の種類について詳しく解説いたします。
主な税金
法人税(復興特別法人税)
種別：国税
税率：課税所得額800万円以下15％、800％超え23.9％
資本金1億円を超えると最初から税率23.9％になります。
新規設立した会社は、設立当初よりも2期目･3期目に税率が一気にあがるケースが多いので注意しましょう。
法人住民税
種別：地方税
税率：地域、課税所得額に応じて変動
都道府県と市町村双方に徴収され、中小企業では12～15％程度の税率になることが多いです。
法人にかかる税金の中では唯一赤字でも税金が発生します。
法人は売上がなくても最低7万円の税金がかかると言われていますが、その7万円は法人住民税です。
法人事業税
種別：地方税
税率：地域、課税所得額に応じて変動
法人住民税とセットで発生する税金で、税率は都道府県と課税所得額によって変動します。
東京都の場合は3.4～6.7％です。
消費税
種別：国税
税率：10％
経営者でなくても馴染みが深い税金です。
消費税は課税業者と非課税業者があり、新規設立してまもない会社や年商1,000万円未満の会社は非課税になるケースがあります。この場合は売上で徴収した消費税を受け取ることが可能です。
課税業者でも売上の10％を納税するのではなく、業種に応じたみなし仕入率や仕入れ費用にかかる消費税と相殺した部分のみを払う仕組みです。
その他の税金
登録免許税：登記内容を変更した際にかかる
印紙税：契約書や領収書の印紙代など
所得税：従業員や役員報酬など個人に対する税金
固定資産税：土地や建物など会社名義の不動産を保有している場合
自動車税および自動車関連の税金(取得税、重量税など)：会社名義で保有している車の税金
モデル事例
実際に会社はどれくらいの税金を払っているのか、実際の事例を紹介します。
所在地：東京都
資本金：1,000万円
売上：5,000万円
利益：800万円
↓↓↓
法人税：1,912,000円(23.9%)
法人住民税：960,000円(12％)
法人事業税：408,000円(5.1％)
消費税：400,000円(5,000万円×10％×みなし仕入率80％)
合計：3,320,000円
上記はあくまでも一例ですが、中小企業の場合は利益に対しての税金が合計で50％より若干低い程度の水準になることが多いです。
経理を理解し、税率の変わる基準を意識して経費を使うなど、税理士と相談しながら適切な税金対策をしましょう。