経費で処理できるもの、できないものを見分けるための基本を学ぼう。

法人の会計に関する知識のヘッダー画像

経費の種類

コストカットイメージ会社の経理で税金対策をする場合は経費をたくさん使うことが一般的な方法です。

 

今回は法人や個人事業主(青色申告者)が経費にできる種類についてまとめました。

 

帳簿を付ける際の勘定科目や実際に税金対策で経費計上する際のポイントも添えているので、これから起業する方や経理にノータッチだった経営者の方は、税金対策にお役立てください。

 

 

経費と減価償却の違いをチェック

経費の種類を紹介する前に、経費にできる金額の上限を確認しておきましょう。

 

物品の場合は10万円未満のものが経理になり、10万円を超えると減価償却資産にしないといけません。(飲食代や交通費など物品以外は経費でOK)

 

なお、30万円以下であれば少額減価償却資産の特例で単年計上できる場合があります。

 

減価償却資産の場合は、項目に応じて数年かけて減価償却として経費計上していく仕組みです。

 

たとえばパソコンを買った場合は10万円未満なら消耗品として経費、10万円以上は減価償却資産になるなど金額によって変わってきます。

 

減価償却資産で計上した物は、決算書類で一覧表示されるため、税務署からのチェックが厳しくなるので注意しましょう。

 

ちなみに利益の出ている会社が行う税金対策の定番は車の購入です。
車は新車の場合は5年の減価償却。4年落ち以上の中古車は単年で一括計上できます。

 

 

 

主な必要経費一覧

 

飲食代(5,000円超えの領収書)

勘定科目:接待交際費

取引先との接待などを口実に経費計上できます。

 

実際の所はプライベートでの飲食代を計上する中小企業や個人事業主の経営者も多くみられますが、飲食代で経費計上できる金額には上限が設けられているので使いすぎに注意しましょう。

 

資本金1億円以下の法人・青色申告者は、定額控除限度額(年間800万円)以下の接待交際費の全額または接待交際費のなかの接待飲食費の金額×50%の金額の2パターンから選択できます。

 

800万円の上限を選択した場合は、月額66.6万円(12分の1)を超える場合も経費計上できないので注意してください。

 

飲食代(5,000円以下の領収書)

勘定科目:会議費

5,000円以下の飲食代は会議費として計上でき、接待交際費に組み入れることがなく上限もありません。

 

また、会議費は従業員同士の会議時の飲食代にも対応できるメリットがあります。

 

飲食代の領収書を使って経費計上をたくさんしたい場合は、会議費を有効活用するとよいでしょう。

 

交通費、高速道路料金など

勘定科目:旅費交通費

電車代・バス代などの仕事のために行う交通費は経費にできます。

 

昨今は交通系ICカードを活用する方が多いですが、この場合厳密に言えば履歴を残すなどしておけば経費計上可能。チャージした時点ではなく使った分だけ帳簿を付けます

 

ただ、実際の所はグレーゾーンとして扱われていて、チャージ額を一括で経費算入して詳細や履歴がなくても税務署から指導されることは滅多にないようです。

 

 

車関係のお金

勘定科目:車両費
車の購入は減価償却資産になりますが、車に関するガソリン代や整備費用などは車両費として仕訳します。ガソリン補充

 

各種税金

勘定科目:租税公課
所有しているオフィスの固定資産税、車の自動車税、印紙代などが対象です。

 

自宅兼事務所の場合は事業割合に応じて経費計上しましょう。

 

意外に経費にしていない項目がある方が多く見られるので、各種税金で経費漏れになっているものがないか確認してみてください。

 

 

新聞代・書籍代

勘定科目:新聞図書費
オフィスで取っている新聞や書籍の購入費用は経費計上させやすい項目です。

 

勉強や市場調査、来客者を待たせた時の対応など幅広い口実で経費にできます。

 

 

スマホ代、ネット代

勘定科目:通信費
私物兼用の場合は50%計上など事業割合に応じて経費に算入します。

 

利益の出ている会社は従業員にスマホや携帯を支給すると喜ばれます。

 

 

家賃・月極駐車場代など

勘定科目:地代家賃
テナントや駐車場の賃料も当然経費にできます。

 

 

光熱費

勘定科目:水道光熱費
名前の通り、電気代、水道代など。自宅兼用の場合は事業割合に応じて計上します。

 

 

スマホ・タブレット・パソコンなどの端末

勘定科目:消耗品
景気の良い経営者はスマホなどを新しく買い換える方が多いです。

 

税金対策の都合で端末代の一括購入を選ぶ需要が高いですが、昨今は10万円超えのスマホも登場していて、この場合は減価償却資産になるので注意してください。

 

 

中小企業御用達の勘定科目は「消耗品」

PCやタブレット帳簿を付ける際に、10万円以下の物品は消耗品として仕訳することができ、パソコン、中古のバイク、自転車、棚など幅広い項目が対象です。

 

厳密には何を買ったか明確にしないといけませんが、領収書の但し書きを「お品代として」と書いてもらい、「オフィス備品」などといった要領で幅広いものを経費にしてしまう方もいます。

 

経費をどこまできっちり帳簿を付けるかは経営者や顧問税理士の判断によって変わってきます。不安があれば税理士に1点ずつ確認しながら経費計上していきましょう。