資金繰りは経理を知るところから始まる
ビジネスモデルが良くて受注状況が好調でも黒字倒産する会社があるのはご存じでしょうか？また、ビジネスには悪い時もあれば良い時もあります。
窮地に陥った時でも事業を存続させることで巻き返しのチャンスが出てくるものです。そこで経営者にとって軽視できない重要項目が経理です。
一部で経理や会計を軽視する経営者も見られますが、経理の基礎知識を身に付けるだけで資金繰りを改善できるかもしれません。
当サイトでは法人、特に中小企業の社長に向けて資金繰りや経営における経費と会計の基礎知識を幅広く紹介していますので、財務状況を改善させたい経営者の方はぜひ参考にしてみてください。
そもそも経理とは
経理は会社や事業に対するお金の管理全般です。
- 売上
- 売掛金
- 仕入れ費用
- その他の経費
- 人件費
- 税金
- 保険関係
事業では出て行くお金と入ってくるお金が多数あります。
こうしたお金の流れを数値化して把握し、適切な判断をすることで会社にとって多くの利益を残すことや、資金繰りの改善、税金対策をすることが経理の役割です。
高い専門性を求められ、法人の場合は税理士を入れるなど外部のサポートを受けたり、経理担当者を設置することが一般的ですが、経営者も経理の状況を把握すれば経営判断に役立ちます。
会計との違い
会計は経理の中の一部になるため｢経理＝会計｣と解釈しても問題ありません。
売上や仕入れ･資産などの売上に直結するお金の管理
上記会計に加えて人件費や保険、借入状況など幅広いお金の管理。出納管理や決算書の作成なども経費の仕事に含まれる
大企業であれば経理の中で会計に特化したスタッフを配備することもありますが、中小企業は経理と会計を同一スタッフが管理しているケースが多いです。
財務との違い
経理は主に動いたお金に対する管理や予測をするのに対して、財務は資金調達や外部への投資などの管理を行います。
大企業では経理が賃借対照表や損益計算書、決算書などを作り、財務が資料を元に銀行や投資家に対して融資や出資の交渉を行うケースが多いです。
中小企業の場合は、経理や経営者が一括して財務の業務を行うのが一般的です。
経理スタッフのいる会社でも、財務に関しては経理はノータッチで経営者が全ての決定権を担っているケースが多く見られます。
大企業では財務が交渉や計画などを行い、経営者は財務の出した社内書類に決済をするだけといったケースもあるようです。
中小企業の場合は、経営者が経理のことを理解して財務の判断を下せば、無駄な借入や仕入れ、投資などが抑制されて資金繰りが良くなることがあります。
投資や資金調達、価格交渉などはスピーディーな判断を求められることもあるので、何かあってから経理を確認するのではなく、常に頭の中に最低限の経理状況を入れておくことが望ましいです。
会社経営は数字が全てではない
会社経営や経理で難しいのは、売上や粗利など目に見える数字だけが全てではないことです。
たとえば、太い顧客や取引先の新規開拓をする場合は、1件単位の仕事が赤字や薄利であっても受注することで次の仕事に繋がります。
クレームが入った場合は、資金を投じてしっかり対処した方が取引先の信頼に繋がるものです。
また、新規事業を行う場合はオープニングキャンペーンで大幅割引してでも仕事を獲得して、実績を残したり新しい事業をターゲットに認知してもらうことが大切です。
このようにビジネスは信頼や評判、実績が重要なので目先のお金の損得勘定だけで経営判断をしてはいけません。
仕事の受注や価格設定、人件費の設定を全て経理に任せていては事業は成長していかないものです。
一方で、経営者がどんぶり勘定の裁量で値引きや投資の判断をしてしまうと、資金繰りが悪くなって会社が窮地に追い込まれるリスクがあります。
目先の利益よりも信頼や将来性を重視した経営判断を下す場合でも、経営者は必ず経理の状況を把握しておかないといけません。
特に運転資金に余裕がない状況に陥ってしまうと、他の取引に悪い支障がでたり、従業員の待遇が悪くなって優秀な人材を失うなど負の連鎖が始まります。
投資的な値引きや信頼のために赤字や薄利の仕事をこなす場合は数ヶ月先の経理状況まで把握し、常に余力を持った行動を取るようにしましょう。
利益重視か税金対策重視か？
会社経営では銀行融資を有利にしたり出資者(株主)に納得してもらえるように利益を出すことも大切ですが、決算が黒字になればその分だけ税金が高くなります。
一方で税金対策を重視して、黒字化もできる中で強引に赤字にしたり微益になるような調整を行うと、財務状況が悪い会社だと判断されて銀行融資やビジネスローンの審査が不利になります。
決算上の数字でたくさん利益を出すか、税金対策で経費をたくさん使うかは、状況によって最適な選択が変わるものです。
重要になるのは将来的に事業を成長させたいかや、どのような形で資金調達をしたいかがポイントになります。
一例として、税金対策を重視して赤字決算になっている会社が、決算の内容ではなく取引先の信頼性を重視されるファクタリングで必要な資金を調達する事例もあるようです。
幅広い手札を用意しておく
資金繰りを良くするには、低金利の銀行融資を活用したり、月々の返済負担のない投資家からの出資で資金調達するなど、利益を残しやすい選択をするのがセオリーです。
資金調達や仕入れ、受注などビジネスに関することは理想的な選択があるものですが、特定の方法だけに依存するのは良いことではありません。
たとえば銀行融資で資金調達しようとした場合は審査に時間を取られ、融資可否を待っている間に受注を逃してしまうリスクがあります。
シチュエーションに応じてコストよりもスピードを求めて資金調達をしたり、利益を削ってもいいので外注を利用するなど幅広い手札を持つことが大切です。
資金繰りを解決する方法としては、いつでも審査不要で少額の借入をできるカードローンを発行しておいたり、売掛金の買取でキャッシュフローをよくするファクタリングを活用しましょう。
利益を出しやすくて取引先にも信頼される自社サービスにこだわるのではなく、外注や委託など外部サービスを上手に活用したり、他社と提携することが望ましい場面もあります。
実際に活用するかは別にして、経営者はあらゆるシチュエーションで最適な選択ができるように、経営に必要な手札をなるべく多く持っておくと有利です。
必要な状況になってから情報収集するのではなく、資金難に陥った際や納期遅れが発生した場合など、起こりうるシチュエーションを予測して事前に対策を練っておくことで、常に最適な判断をできるようになります。